1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
もう一つの勅令といたしましては、國民義勇戦闘隊員服装及給典令というのがございまして、これは昭和二十年勅令第三百八十六号でございます。公布、施行は六月二十二日でございます。 そのほか、「内閣ニ国民義勇隊巡閲ヲ置クノ件」というのがございまして、これは昭和二十年勅令第四百七十号でございまして、八月十五日の公布、施行となっております。
もう一つの勅令といたしましては、國民義勇戦闘隊員服装及給典令というのがございまして、これは昭和二十年勅令第三百八十六号でございます。公布、施行は六月二十二日でございます。 そのほか、「内閣ニ国民義勇隊巡閲ヲ置クノ件」というのがございまして、これは昭和二十年勅令第四百七十号でございまして、八月十五日の公布、施行となっております。
○説明員（田島俊康君） 未復員者給典法第八条の二に復員後三カ年間必要な医療を国か行うという規定があります。それから附則の第二条に「この法律施行の日から三年間、その者」と言いますのはそれ以前に復員しているものも指すのでございます。
次は、昭和二十六年度に入学する兒童に対する教科用図書の給典に関する法律案についての文部委員会における審議の経過及びその結果を御報告申上げます。
これは大蔵大臣もはつきりそこで言明しておられました通り、本会議の席上でも、給典べースを上げても必ずしもインフレにはならん。これはまあ人事院が前回から言つておられたことの裏書をしておると私は考えるのでありますが、給與を上げ得るに至つた程安定をしておるということは、これは大蔵大臣も言つておるように、インフレ問題と給與問題との障害の点は私は片付いておると思います。
しかるに現在の給典べースには、この石炭代が含まれていないので、毎年のように石炭代の要求をめぐつて問題が生じておる。寒冷地給制度とともに、石炭手当の支給は一日も早く制度化しなければならないというのが、北海道の全官公吏の心情である。それはそれとして本年度の石炭手当について、さきに決定された所帯主三トン八千百円、独身者一トン二千七百円ではとうてい冬期使用する暖房炭を手配することはできない。
これはあなた方のお書きになりました国鉄における裁定そのものの末尾に、明らかに、ほかのものの給典がすえ置きになつておるということを原則にして、この裁定を下すものである、ということが書いてある以上、当然他の引上げがあれば、その前提は破れて来る。ここで新しく国鉄についても、この勧告は仲裁の書き直しをしたければならないという状態になるものと思うのでございますが、この点はどうですか。
○堀木参考人 末尾には、「国家公務員の給典水準が」とございまして、「專売公社の給與水準が」とは書いてないのでございます。
○大橋委員 そうすると、給典費について余裕があるかないかは御存じないというお答えでございますか。
また国家公務員の給典ベースの改訂は、実際問題として民間給與に相当影響を及ぼすおそれなしとしないのであります。なおかりに先般の勧告を実施いたすとすれば、中央地方を通じ、一箇月当り約五十億円の財源を必要とするのであります。一年に直しますと六百億円に相なるのであります。
○瀧本政府委員 ただいまの地域給の問題でございまするが、近く給典ベース勧告が行われますので、それに伴つて新給與実施法に基きまして、全面的に地域給の改訂ということをわれわれの方から御勧告申し上げる予定でございますから、そのときに御審議願いたいと存じます。 —————————————
ところがもう明日で会期も終らんとしている本日に至りまして、今委員長から民主自由党の態度を御報告に相なつたのでありますが、そういう態度を表明いたされるならば、給典ベース改訂に関しては、民主自由党の態度はきわめて冷やかであると、われわれは考えざるを得ないのであります。そういうことを本委員会において御発言になりましたことは、民主自由党のためにまことに私は遺憾に存ずるのであります。
然るに物價は依然として高騰を続け、一般勤労者は長期に亘る翻乏生活のため全く困窮し、特に政府職員の給與は一般勤労者り給與に比しまして著しく珍衡を失するに至りましたので、政府は更に政府職員の給典を増額支給することを必要として、数日前、國会に昭和二十年十二号以降の政府職員の俸給等に関する法律案亜びに特別職の職員の俸給等に関する法律案を提出したりでございますが、この前の方の法案は、一般政府職員の総平均月収五千三百三十円
○参事（近藤英明君） 國会職員給與規程の案につきまして、御協議をお願いいたしたいと思いますが、この國会職員給與規程と申しますのは、政府職員の給典令、昔で申しますならば、文官俸給令と申すものに当るわけでございます。これは國会職員法の二十五條の三項によりまして、國会職員の給與の規程は、議院運営委員会の合同審査会に諮つて、両議院の議長がこれを定めることに相成つております。